2021年(令和3年)の地価公示価格はいくら?発表日や評価の基準日についても解説

地価公示価格
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地価公示価格(公示地価)とは、国や自治体などによって定期的に評価される公的な地価のうち、個別地点の適正な価格を公表したものを指します。価格については地価公示法で定められており、複数の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに作成されます。

最新の地価公示価格は、2020年(令和2年)3月19日(木)に発表されました。この記事では地価公示価格の発表時期や基準日、価格についてご紹介します。

地価公示価格(公示地価)の発表時期はいつ?

地価公示価格は、毎年公示(発表)されます。
いつ、どのような方法で発表されるのでしょうか。

地価公示価格の発表時期はいつ?

地価公示価格は、毎年3月中旬から下旬にかけて公示されます。
(基準日については後述します。)

公示のタイミングは毎年異なり、2020年では3月19日に最新の地価公示価格が発表されました。
ちなみに最近の発表日を振り返ると、平成29年は3月22日、平成30年は3月27日、平成31年は3月20日、そして令和2年は3月19日となり、最近は3月20日前後が多いようです。

年度 発表日
2000年(平成12年) 3月24日(金)
2001年(平成13年) 3月22日(木)
2002年(平成14年) 3月25日(月)
2003年(平成15年) 3月24日(月)
2004年(平成16年) 3月22日(月)
2005年(平成17年) 3月23日(水)
2006年(平成18年) 3月23日(木)
2007年(平成19年) 3月22日(木)
2008年(平成20年) 3月24日(月)
2009年(平成21年) 3月23日(月)
2010年(平成22年) 3月18日(木)
2011年(平成23年) 3月18日(金)
2012年(平成24年) 3月22日(木)
2013年(平成25年) 3月21日(木)
2014年(平成26年) 3月18日(火)
2015年(平成27年) 3月18日(水)
2016年(平成28年) 3月22日(火)
2017年(平成29年) 3月21日(火)
2018年(平成30年) 3月27日(火)
2019年(平成31年) 3月19日(火)
2020年(令和2年) 3月18日(水)※詳細データは19日
2021年(令和3年) 3月23日(火)

また、発表の曜日を平成12年から調べたところ、木曜日が6回と最多、金曜日は2回しかありません。

地価公示価格はどのように発表される?

地価公示価格は国土交通省がホームページで発表します。

地価公示価格の発表日は毎年異なり、事前に公表されませんが、毎年新聞やテレビでも最新の地価公示価格が公示されたことを知らせてくれるので、ホームページを細かくチェックしていなくても安心です。

地価公示価格(公示地価)の基準日とは?

地価公示価格は、基準となる日の地価を調べて公示しています。

評価の基準日はいつ?

公示されるのは、毎年1月1日時点における地価です。

地価公示価格の評価の基準日は、発表される年の1月1日時点となります。毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を算定し、国土交通省が公示します。

土地取引における土地の価格は時期によって変動しますが、地価公示価格は1月1日時点の価格と固定されています。したがって、実際の取引で地価公示価格を利用する際は、価格の変動を考慮して取引価格を算定します。

2020発表の地価公示価格(公示地価)の概要

2020年発表の地価公示価格は、どのような傾向があったのでしょうか。

2020年の地価公示価格(公示地価)

2020年の最新の地価公示価格は当サイト(地価公示価格・土地評価額がわかるサイト)で調べられます(最新情報は順次掲載予定)。

確認の手順をみていきます。

①地図の中から調べたい都道府県を選択します。

②調べたい地域を絞り込みます。

③調べたい地域の地価公示価格が表示されます。

他にも、調べたい地域を選択することで、各エリアごとの価格一覧と同時に価格平均推移も調べることができます。これにより、価格と最近の傾向を同時に見ることが可能になります。

2020年の地価公示価格(公示地価)からわかる傾向は?

全国の全用途平均は5年連続、住宅地は3年連続、商業地は5年連続で上昇し、地価公示価格は全体的に上昇傾向にあります。三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地いずれにおいて上昇が継続しており、地方圏でも住宅地は2年連続、商業地は3年連続で上昇しています。

ただし、調査地点に占める上昇地点は全国で48%、地方では37%にとどまっているのが現状です。

住宅地と商業地でわけて傾向をみていきましょう。

■住宅地の傾向

雇用・所得環境の改善や低金利環境の継続等による需要の下支え効果から、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が順調な上昇傾向にあり、前年よりも伸び幅が拡大しました。

■商業地の傾向

景気回復や良好な資金調達環境のもとで、企業による人材確保等を目的に、オフィスビルに対する需要が高まっています。空室率が低下し賃料の上昇傾向が継続したことも需要増加の一因といえます。

また、外国人観光客をはじめとする国内外の訪問客の増加により、収益性の向上が見込まれる地域等では、店舗やホテル等の進出により需要が増えています。さらに、交通インフラの整備や再開発の進展に伴い、利便性や繁華性が向上したことも需要上昇の原因だと考えられます。

今後の傾向

地価公示価格の全国平均は、ここ数年上昇傾向にありますが、この傾向は今後も続くとは限りません。特に、新型コロナウィルスによる経済的影響は甚大であり、観光地や大都市には大きな打撃が予想されます。
新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば不動産価格にも影響しかねないでしょう。

2020年最新版地価公示価格(公示地価)ランキング

2020年最新の地価公示価格(公示地価) ランキングをご紹介します。

ランキングの種類にはどんなものがある?

地価公示価格のランキングには都道府県ランキング、市町村ランキング、地域の平米単価ランキングといったものがあります。ランキングを見ることで他の地域との比較が簡単になるので、是非参考にしてみてください。

ランキングがわかるサイト

地価公示価格・土地評価額がわかるサイトでは、日本全国の地価公示価格の都道府県ランキング、市町村ランキング、地域の平米単価ランキングが調べられます。

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